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リフォームをグッと身近にする減税・補助・融資の支援制度

住宅リフォームに関する減税制度の概要

平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度(投資型減税)が導入されました。
ここでは、現在利用できる住宅リフォームに関する減税制度について詳しく解説しています。
「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

リフォーム減税の種類

  耐震リフォーム バリアフリーリフォーム 省エネリフォーム
所得税の控除 投資型減税一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます。 (耐震改修または耐震診断に補助を行っている市区町村に限る) 投資型減税一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます 投資型減税一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円)が所得税額から控除されます
ローン型減税一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。 ローン型減税一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。
固定資産税の減額 一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額(120m2相当分まで)が3年から1年の間、2分の1減額されます。 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(100m2相当分まで)が3分の1減額されます。 一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(120m2相当分まで)が3分の1減額されます。
住宅ローン減税 住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事等を行った場合、住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除されます。
改修後に居住を
開始した日
控除対象借入
限度額
控除期間 控除率 最大控除額
平成21年1月1日~
平成22年12月31日
5,000万円 10年 1% 500万円
平成23年1月1日~
平成23年12月31日
4,000万円 400万円
平成24年1月1日~
平成24年12月31日
3,000万円 300万円
平成25年1月1日~
平成25年12月31日
2,000万円 200万円
増改築等工事に係る適用要件(抜粋)
工事費100万円超及び増改築工事後の床面積が50㎡以上となる工事であること。また、工事をした家屋の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供され、またその部分に係る工事費用の額が工事全体の総額の2分の1以上であること。
個人住民税
平成21年1月1日~平成25年12月31日に居住を開始した方で、住宅ローン減税の控除額まで、所得税額から控除しきれない場合は、その分が個人住民税から控除されます。ただし、個人住民税からの控除額は、当該当年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)が上限となります。
中古住宅を取得する場合について
耐火建築物は築25年以内、それ以外の建築物は築20年以内の建物でなければ住宅ローン減税の適用になりません。ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、住宅の取得日前2年以内に調査が行われた「耐震基準適合証明書」又は、耐震等級が評価された「住宅性能評価書の写し」により証明された建物については建築年数の制限はありません。

住宅取得等資金における贈与税の非課税制度

自己の居住の用に供する住宅について新築や取得だけでなく、増改築等のための資金(住宅取得等資金)を父母や祖父母など直系尊属からの贈与により取得した場合において、 一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち平成21年中は500万円、平成22年中は1500万円、 平成23年中は1000万円までの金額について贈与税が非課税となります。 (ただし、平成22年および平成23年は適用対象者の合計所得額が2000万円以下の場合に限られます)
国土交通省HP 住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大されます

支援制度ご利用にあたって

所得税額の控除と固定資産税の減税の適用を受けるための手続き例
証明書の作成
「住宅耐震改修証明書」の取得方法
地方公共団体、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価期間のいずれかに1~3の書類を提出し、作成を依頼します。
  1. 申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類
    (例)登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書、建築年月日が記載された耐震診断書
  2. 住宅耐震改修をしたことが確認できる書類
    (例)耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図、耐震改修工事後の耐震診断書、耐震改修工事の写真
  3. 申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類
    (例)耐震改修工事費用の領収書
「増改築等工事証明書」の取得方法
建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関のいずれかに1~3の書類を提出し、作成を依頼します。
  1. 増改築等の工事を行った家屋の登記事項証明書
  2. 工事請負契約書
  3. 適用要件を満たす工事であることがわかる設計図書その他設計に関する書類
    (注意)上記(2)の書類又はその写しがない場合は、上記(2)の種類又は写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出する。
    • 増改築等の工事に要した費用に係る領収書
    • 増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は該当写真
「熱損失防止改修工事証明書」の取得方法
建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関のいずれかに1~3の書類を提出し、作成を依頼します。
  1. 申請住宅の所在地が確認できる書類
    (例)登記事項証明書、固定資産税の課税証明書
  2. 熱損失防止改修工事をしたことがわかる書類
    (例)熱損失防止改修工事の設計図書、熱損失防止改修工事前後の写真
  3. 申請者が負担した熱損失防止改修工事の費用の額が確認できる書類
平成21年度の主な補助制度一覧
分野 制度名 制度概要 補助額 問い合わせ先
①国の事業 耐震 住宅・建築物安全
ストック形成事業
耐震性、アスベスト使用など安全性に問題のある住宅・建築物の調査・設計・改修等への支援を行う 各市区町村
ごとによる
市区町村
太陽光
発電
住宅用太陽光発電導入支援
対策補助事業
一定の要件を満たす太陽光発電設備の設置に対する補助 1kW当り
7万円
一般社団法人太陽光発電協会/
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
TEL:043-239-6200
②制度 介護 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給 住宅に対する要介護及び要支援の認定を受けた者の一定の住宅改修に対し支給 それぞれ20万円までこのうち9割が保険で支給、自己負担1割 市区町村

注意:補助制度は減税制度とは異なり、予算額や募集期間等が決まっているため、受付を終了している場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

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